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野村資本市場クォータリー 2015年春号
政策保有株式をめぐる議論とIFRS
板津 直孝
要約
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  1. 系列企業の結束を強めることなどにより、政策投資による株式の持ち合いが日本経済の高度成長期に果たした役割は、決して小さなものではなかった。また、右肩上がりの安定市場であった高度成長期においては、政策保有株式を有していることの経済的合理性も合わせて確保されていた。
  2. しかしながら、その後の株式市場の低迷により、保有有価証券が減損リスクに晒されることになり、政策保有株式は、裏付けされていた経済的合理性を失いつつある。政策保有株式に対しては、「支配関係を目的とする場合」と「資産運用を目的とする場合」の保有目的の違いをより明確にすることと、議決権行使の適切な対応がより必要であり、合わせて開示による一層の透明性が求められてきている。
  3. 本稿においては、コーポレートガバナンス・コードと2015年度税制改正大綱が政策保有株式に求めている点を踏まえ、企業会計上、政策保有株式に関わる利益概念がどのように見直されているかを検証する。合わせて、利益概念の変化が与える日本の法人税法上の問題を政策保有株式について補足する。

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