野村資本市場研究所｜シンガポールにおいて活性化するベンチャー育成に向けた取組み

近年、ベンチャーキャピタル（VC）によるシンガポールのハイテク企業向け投資が拡大しており、ITセクター向け投資額は2010年の3,100万米ドルから2014年には3.9億米ドルまで増加した。この背景には、シンガポール政府が、域内における起業家のハブになるという目標を掲げ、ベンチャー育成に向けた取組みを強化していることがある。
シンガポールは、これまで政府主導でベンチャー支援を進めてきたが、ベンチャーのあらゆる成長段階での資金需要に対応し、ベンチャーのエコシステムを確立するためには、幅広い資金提供者の参加を促すことが不可欠である。そうした中、シンガポール国立研究財団（NRF）やシンガポール規格生産性革新庁（SPRING）は、ベンチャーへの出資や助成金の提供だけでなく、インキュベーターとの連携強化やVCの投資促進を図っている。
政府の取組みに追随する形で、民間金融機関もベンチャー向けビジネスを強化しており、国内最大手のDBS銀行は2015年2月、VCを補完するベンチャーデットの提供を開始した。また、アジアにおいてクラウドファンディングを通じた資金調達額が急増する中、シンガポール通貨監督庁（MAS）やシンガポール取引所（SGX）は、スタートアップ企業や中小企業の資金調達を促進するため、クラウドファンディングの制度・インフラ整備を進めている。
翻ってわが国の現状を見るに、日本再興戦略において、グローバルに通用するベンチャーの育成が政策の1つとして掲げられている。シンガポールとわが国では、法制度・規制や企業の資金調達環境等、様々な点で違いがあるものの、政府、金融規制当局、証券取引所、民間金融機関が連携してベンチャーを育成しようとしているシンガポールの積極的な取組みの中で、わが国が参考にできる部分もあるのではないだろうか。