野村資本市場研究所｜成立が待たれる確定拠出年金法改正法案

2015年4月3日、確定拠出年金法改正法案（DC法改正法案）が国会に提出された。個人型DCの加入対象者の拡大、中小企業向けDC制度の創設、DCの運用改善に向けた制度改正などが盛り込まれており、より多くの国民がDCを活用し、老後の所得を確保するのを支援する。
個人型DCの加入対象者拡大により、公務員や専業主婦（第3号被保険者）など、現在は対象外の人々も個人型DCに加入可能となる。DCは誰もが利用可能な年金制度へと発展する。
DCの運用改善策としては、「指定運用方法」の導入により、多くの加入者が長期分散投資を実践できる環境整備を目指す。また、元本確保型商品の提示義務が廃止されるなど、運用商品の選定・提示に関する制度が見直され、長年の課題である運用商品除外の規制緩和も行われる。
制度改正の具体的な内容については政省令の規定が鍵を握るものも多く、運営管理機関を含む関係者が準備を本格化させるに当たっては、政省令の内容も極めて重要である。指定運用商品の基準については企業年金部会での審議が予定されており、これらの議論も注視する必要があろう。