野村資本市場研究所｜地方に立地する米英の資産運用会社

先進国ないし大国には多くの場合、米国のニューヨークや英国のロンドンなどのように、金融センターと位置づけられる都市がある。これらの都市には、主要な銀行や証券会社などが集中しているが、その中で立地が分散し、例外とも言えるのが資産運用会社である。
米国では、金融センターのニューヨークに立地している資産運用会社は、運用資産残高上位100社のうち27社のみであり、その他はニューヨーク以外に立地している。その背景としては、（1）長期投資重視の観点から金融センターと一定の距離を置くこと、（2）IT・低コスト重視の観点から地方に立地すること、（3）大規模な年金基金などが所在する資産運用センターとしてのボストン（マサチューセッツ州）及びカリフォルニア州に立地すること、などが挙げられる。
英国においても、運用資産残高上位30社のうち10社がロンドン以外にある。特に目立つのが、資産運用センターとして発展し、「英国版ボストン」とも呼ぶことのできるエジンバラである。
日本は、メガバンクや大手証券だけでなく、資産運用会社も東京に一極集中している。しかし、国民の資産運用ニーズの複雑化・多様化に伴って資産運用会社も多様性が求められていく中で、自社の投資哲学や経営方針にあった形で、立地について柔軟に検討をすることも選択肢の1つとなろう。また、地方自治体にとっても、資産運用業界のような知識集約型ビジネスの誘致は検討に値しよう。