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野村資本市場クォータリー 2015年冬号
ドイツにおける大手企業の立地分散と州の産業政策
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林 宏美、ラクマン べディ グンタ
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- 日本の大手企業の大半が東京に本社を置くのとは対照的に、ドイツの大手企業の本社の立地は分散している。2014年のフォーチュン・グローバル500にランクインしたドイツの大手企業28社中、最も多い企業が本社を置いているバイエルン州ミュンヘン市でも、わずか4社にすぎない。
- ドイツの大手企業分散の背景には、連邦制であることや、経済環境などがあるが、地域ごとに、州政府を中心にした企業立地・産業育成のための官民連携の仕組みがつくられていることは注目に値する。
- 具体的には、下記の施策が挙げられる。第一に、ドイツの全16州には、投資或いは進出を計画する内外の企業に対してワンストップかつ全工程で幅広く支援する経済振興公社等があり、州内経済産業政策とリンクさせた進出等を後押ししている点である。第二に、州にとって将来性があると判断された産業を持続的に発展させるための産学連携プラットフォームである、ビジネス・クラスター・イニシアティブが積極的に活用されている点が挙げられる。第三に、生徒・学生の地元企業でのインターンシップが広範囲に行われており、良質な労働力の確保が可能な点がある。
- 州別に見ると、多くの大手企業が本社を設置しているノルトライン・ヴェストファーレン州(NRW州)やバイエルン州では、特定の産業セクターにフォーカスしたり、税優遇などに頼らず、上記のような施策を複合的に展開したりすることにより、海外からの企業誘致や地元若年層の流出防止に成功している。
- 州の経済政策とリンクして、イノベーションを創り出す素地を整える仕組みを取り入れているドイツの事例は、日本における地方創生を成功させるための検討材料としても参考になるのではないだろうか。
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