野村資本市場研究所｜非金利収入、非銀行業務を強化する米地銀

米国では、競争の活発化に加え、超低金利の継続により、銀行の金利マージンは史上最低水準となっている。こうした中、米国地銀においては、金利反転をただ待つのではなく、非金利収入や非銀行業務の強化を積極的に目指す動きが見られる。
米銀は、従来から金利マージンだけでなく、預金関連や融資関連などの手数料収入も収益源として重視してきた。また1990年代後半以降は、業務規制が緩和されるのに伴い、証券業務などの非銀行業務に進出し、非金利収入を増大させてきた経緯がある。
これら新規業務への進出が失敗に終わったケースもあるが、ウェルズ・ファーゴにおける証券ビジネス、USバンコープにおけるカード・決済関連ビジネス、PNCにおける資産運用ビジネス、BB&Tにおける保険ビジネスなど、主要な米地銀は、銀行業以外に、経営を支える重要な柱となる業務を持っている。今般の金融危機やその後の低金利局面化において、こうした伝統的銀行業とは異なるビジネスの重要性が再認識されている。
主要な米地銀が展開する非銀行業務は、その分野では全米有数であり、世界的に有力な業者である場合もある。地銀だから地元の業者と提携する、といった発想はない。自らの営業圏とは関係なく、全米を見渡し、最適な相手を選択するのである。
わが国の地銀も、超低金利の継続など米地銀と同様な問題を抱えているが、それに加えて、人口減少という構造問題にも直面している。他行との合併・再編を進めていくことは当然であるが、求められているのはビジネスモデルの見直しである。わが国の地銀も、銀行業という枠を超えた取組みを本格化させる必要があろう。