野村資本市場研究所｜英国におけるフィナンシャル・アドバイザー向け支援サービスの実態

英国では近年、フィナンシャル・アドバイザー（FA）に規制関連やプロダクト関連の支援を提供する「FA向け支援サービス」の重要性が高まっている。この背景には、FAに係る規制強化や個人向け投資サービス業界における競争環境の激化がある。
英国個人向け投資サービス業界は元々、大手金融機関ではなく、独立FA（IFA）を中心に発展してきた。その中で、規制対応や広範なプロダクトの品揃えを自前で賄うリソースを持たないIFAを支援する業態として、ネットワークやプラットフォームが発展してきた。
ネットワークは、いわばフランチャイズ方式のビジネス・モデルを採用しており、傘下FA会社による規制違反に対する責任も負うため、規制関連の支援が中心となっている。例えば、コンプライアンスに係る実地検査や専用ヘルプデスクの設置に加え、FA会社のM&A仲介といった事業開発支援も提供されている。収益源は、傘下FA会社が支払う顧客資産残高に応じた加入手数料と投資アドバイス手数料の按分手数料となっている。
プラットフォームは、ファンド・スーパーマーケットを出自とするため、プロダクト関連の支援が中心となっている。また、誰でも利用できるオープンソースとなっており、FA会社の規制違反について責任を負わない。例えば、アセット・アロケーション・ツールや課税の影響を分析できる税金関連ツールなどが提供されている。なお、収益源が最終投資家たる個人投資家が支払うプラットフォームの利用手数料となっている点もネットワークと異なる。
日本においても、専門家による投資アドバイスの重要性が増しており、また、地域金融機関が証券業務を強化するなど、その担い手の裾野も拡大しつつある。そうした中、英国におけるプラットフォームやネットワークによるFA支援の事例は、日本にとっても参考となろう。