野村資本市場研究所｜アジアにおけるインフラファイナンスの現状と今後の展望

アジアにおけるインフラファイナンスを促進する取組みが活発化している。2014年10月24日に「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」の設立に係る覚書が署名されたことをはじめ、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国）の「新開発銀行」や世界銀行グループの「グローバル・インフラストラクチャー・ファシリティ」といった、インフラ開発を金融面で支援する機関・枠組みの創設が相次いで発表されている。
この背景には、アジアにおける旺盛なインフラ需要があり、2010年から2020年までに必要とされるインフラ投資額は、アジア開発銀行研究所によると総額8.5兆ドルと試算されている。各国がこの膨大な資金需要に対応するためには、自国の財政資金、先進国等からの政府開発援助、国際開発金融機関の支援だけでは限界があり、更なる民間資金の活用が必要不可欠である。
民間資金を呼び込むためにはプロジェクトの事業性を高めるための制度整備、特に官民の適切なリスク分担が重要である。近年、アジア諸国で「官民パートナーシップ（PPP）」の制度が導入され始めたが、まだ十分に整備されているとは言えず、今後の進展が期待される。
また、銀行に対する自己資本規制の強化を背景として、バランスシートへの負担が大きいインフラ向け長期融資が今後制約を受ける可能性があり、動向が注目される。そのような中、アジアでは債券市場育成に向けた取組み等により現地通貨建て債券市場が拡大していることに加え、インフラ事業との親和性が高いイスラム金融も発展しており、プロジェクトボンドの更なる活用が期待されよう。