野村資本市場研究所｜中国政府によるアジアインフラ投資銀行設立の狙いと今後の展望

2014年10月24日、中国政府が提唱してきたアジアインフラ投資銀行（以下、アジアインフラ銀）の設立覚書が、アジアを中心とした21カ国によって北京で調印された（その後5カ国増え参加国は計26カ国に）。本部は北京で、法定資本金は1,000億ドル、当初は500億ドルでスタートする。
アジアインフラ銀設立構想は、2013年10月の習近平国家主席と李克強総理の東南アジア歴訪の際にシルクロード開発の一環として提唱され、中国が主導する新たな国際開発金融機関として、関係各国や市場関係者から注目を集めている。
今後、2015年内に設立協定交渉を完了し、運営を開始するスケジュールの中で、アジアインフラ銀のガバナンスや既存の国際開発金融機関との役割分担の議論、中国の出資比率の調整と交渉参加国の増加が予想される。中国は新設のシルクロード基金とともに、米国を含む関係国に積極的な参加を呼びかけている。
アジアインフラ銀の設立は、中国にとって、（1）周辺国家・地域のインフラ整備を通じたエネルギーや食糧の輸送ルートの確保、（2）外貨準備の活用と新たな国際金融システムの形成、（3）人民元の国際化の推進、（4）インフラ輸出の促進、という狙いがある。
アジア地域のインフラ整備の資金需要は、アジアインフラ銀の設立だけで解決できるものではない。域内での官民パートナーシップ（PPP）の活用や、中国のケースでは適格外国機関投資家（QFII）等対内証券投資制度の規制緩和やサムライ債の発行等、アジア各国でインフラ整備に向けた資金調達をめぐる議論が相互に深まり、順次実行されることが期待される。