野村資本市場研究所｜短期金融市場に幅広く影響する米国MMF規制改革

米国金融システムの根幹を成すMMFに対する新規制が、短期金融市場に構造変化をもたらし、資金調達・運用に影響し始めている。最も大きな変化は、規制対象のプライムMMFから規制対象外のガバメントMMFへのシフトである。大手運用会社を中心に、プライムMMFの資産構成をCP/CDや短期社債から国債中心へと入れ替えて、ガバメントMMFに転換する動きがみられる。
米国でCP/CDの受け皿となっていたプライムMMFの残高減少により、CP/CDの発行残高も減少し、CPのレートは上昇の兆しをみせている。また、銀行を対象とするレバレッジ比率規制によって米国レポ市場が縮小していることもあり、米ドル調達手段に制約がかかり、調達コストが上昇している。通貨スワップを用いた調達コストも上昇し、足元では米ドルLIBORも上昇し始めている。
ドル調達コスト上昇に対しては、私募MMFやCP/CDに投資する投信の検討・開発、さらに日本では中央銀行によるドル供給策の強化が行われているが、調達コストが落ち着く状況にはなっていない。
一方、残高が増加するガバメントMMFによる米国債取得のニーズの高まりにより、米国債のレポ市場にも構造変化がもたらされている。一つは、銀行がディーラーとして介在せずに、MMFと保険会社・大学基金等の間で直接的なレポ取引が行われ始めたことである。もう一つは、FRBが提供するリバースレポのファシリティを利用したMMFの国債取得が増加していることである。
本来、リバースレポのファシリティは、金融緩和政策の出口戦略において、金融政策の補助的・暫定的なツールとして導入された。そのため、恒久的なツールと認識され、MMFが多用することに対する懸念が高まっている。他方で、そうした動きを制約すると金融政策の効果が弱まる可能性も指摘されている。
米国短期金融市場において重要な導管体であるMMFに対する規制は、その影響が及ぶ範囲も広くなるため、市場参加者は規制の複合的影響への注意が必要となろう。