野村資本市場研究所｜FinTechの規制と振興

2014年にスタートした英国のFinTech振興策は、2016年には、財務省によるFinTech Bridgesという国際化戦略の導入や、FCAにおけるRegulatory SandboxとRegTechの本格化等に示されるように、一段と進化している。
これに対して米国では、FinTech振興策を講ずるというより、基本的にFinTechに対しては既存の規制を適用し、また規制を厳格化しようという動きもある。
このため米国のFinTech業界からは、FinTech政策の改善を求める声があがっている。州ごとの規制の存在、銀行とFinTech企業が提携する際の規制負担、FTCやCFPBによる取締り等が、問題視されている。
FinTechへの特段の振興策は無いものの、米国においてはFinTech企業が次々と台頭している。この背景としては、教育や科学技術政策等、イノベーションの促進につながる、よりハイレベルな政策の存在が考えられる。近年の例としては、オバマ政権が打ち出したオープン・データ・イニシャティブがあげられよう。
最近になり、英国の影響も受け、米国の金融当局においてもFinTech振興の発想が現れ始めている点も注目される。財務省は金融インクルージョンに寄与するテクノロジーや、スマート・ディスクロージャー等、オープン・データの活用を提唱している。CFPBの「プロジェクト・カタリスト」やOCCが発表した「責任あるイノベーションの推進」という方針も、FinTechの振興につながる施策である。
英米とは国情の違いはあるものの、イノベーションやベンチャー企業全般の振興につながる政策や、行政自身がイノベーションやテクノロジーを積極的に活用していく姿勢が重要であること等は、わが国がFinTech振興を考える上で参考となろう。