野村資本市場研究所｜データ駆動型社会と中国におけるビッグデータ取引所

近年、スマートフォンやIoTの進展等を背景に生成される大規模なデータの集合体である、いわゆるビッグデータの価値に注目が集まっている。米マサチューセッツ工科大（MIT）のアレックス・ペントランド教授は、やがて来る「公益に資するデータを誰もが活用して良いアイデアを発見し、優れた意思決定に結びつけることができる、データに基づいて動く社会」のことをデータ駆動型社会（Data-Driven Society）と定義している。
他方、データの共有や再利用を促進することの重要性も説かれている。そこで、企業や個人が持つデータを有効活用するための施策の一つとして、データの流通の場を設けるという発想が昨今、欧米を中心に広まっている。その背景としては、（1）インフラとしてのインターネットの進展、（2）データのオープン化の流れ、（3）データの流通を自ら管理する動きの出現が挙げられる。
そのような背景から構想される、データの取引をする場のことは一般的にデータマーケットプレイスやデータエクスチェンジなどと呼ばれる。近年、国を挙げてビッグデータに関する取り組みに力を入れている中国では、政府のデータ取引推進策の一環で、2015年4月14日に貴陽ビッグデータ取引所が運営を開始した。2016年9月1日時点で、同取引所の取引総額は累計1億元（1元＝15.5円換算で15.5億円）超となっている。
データは分析等に使われなければ本来そこから価値は産み出されない。そこで、社会の中で眠っている、組織が保有するデータ等を他者が有効活用するための方策として、中国の事例に見られるようなビッグデータ取引を集約する場を設けるという発想は一つの方向性として注目されよう。そして取引の信頼性が担保されることでデータの持つ価値もますます向上するという好循環を創ることが、データ駆動型社会への重要なステップになっていくのではないだろうか。