野村資本市場研究所｜G-SIBs、G-SIIs、CCPに係る破綻処理の実行可能性を確保するための政策措置の整備状況

金融安定理事会（FSB）は2016年8月、破綻処理の枠組みの構築に係る第五次進捗報告書を公表した。これは、トゥー・ビッグ・トゥ・フェイル（TBTF）の終結を図るための多面的な取組みの進捗状況に関する報告書であり、杭州サミットに提出されたものである。進捗報告書は、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）、グローバルなシステム上重要な保険会社（G-SIIs）、中央清算機関（CCP）の破綻処理の実行可能性を確保するための様々な取組みの状況を整理している。
G-SIBsの破綻処理の実行可能性を確保するための取組みについては、破綻処理における業務継続やファンディングなどに改善の余地があることが指摘されているが、再建・破綻処理計画（RRP）の策定は進捗してきたと評価されている。一方、G-SIIsに関しては、G-SIBsに比べると様々な面で取組みが遅れている。また、CCPについては、「金融市場インフラ原則（FMI原則）」において参加者の破綻に備えた措置を講じることが求められていたが、新たにCCPの破綻に備えた対応に関する検討が行われている。
一方、破綻処理制度の新たな国際基準としてのFSBの「主要な特性」に対する各国の対応については、FSBメンバー国において銀行を対象とする破綻処理制度の整備が進められてきているが、保険会社を対象とする破綻処理制度についてはあまり構築が進んでいないことが明らかになっている。なお、気になる点として、2013年6月の改正預金保険法で導入された日本のベイルインに対して、FSBは非適用（not implemented）の判断を下している。
今後のFSBの作業は、概ね2017年までに終えることとなる。破綻処理の実行可能性を確保するための様々な施策は、G-SIIsでは進捗が遅れているが、G-SIBsについては仕上げの段階に入ってきた。もっとも、G-SIBsに関する措置について未だ不確実な要素も残っている。投資家を含む市場参加者にとっては、破綻処理の実行可能性を確保する様々な施策や取組みを理解し、それを適切に評価する必要性が増している。今後、各国のTBTFの終結に向けた施策の適用状況について、より注意深く観察する必要があるだろう。