2015年度で社会保障給付費は117兆円となり、名目GDP505兆円の23.1%にもなる。GDPの約1/4の所得が年金(56兆円、11.1%)、医療(38兆円、7.4%)、介護(9兆円、1.8%)、その他(14兆円、2.8%)で、保険料・税・公債の形で再分配として移転している。これだけの大きな所得移転は我が国の少子高齢化を反映したものだが、21世紀に入ってから社会保障の中味に変化が起きている。社会保障で大きい分野は年金、医療、介護であるが、1990年代から年金が社会保障給付費の半分以上を占めていたが、2011年度以降その割合は半分を切り、医療、介護がその割合を高めている。