野村資本市場研究所｜キャッシュレス・ジャパンの実現に向けて

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催等を視野に、わが国は2014年及び2015年の「日本再興戦略」においてキャッシュレス化の推進を掲げている。
わが国は国際的に見ても、極端にキャッシュレス化が遅れた国となっている。特に、インストア決済における現金決済比率の高さが目立つ。
キャッシュレス化は、個々の利用者の利便性の向上に留まらず、地下経済の縮小やビッグデータの活用等、様々な外部経済効果をもたらす。このため諸外国では、電子決済の促進と現金利用の制限という二つの分野で、キャッシュレス化の推進に向けた各種の施策を導入・検討している。
昨今、キャッシュレス化につながる決済分野のイノベーションが、急速に進展している。インストア決済分野では、スマートフォンやモバイルPOSを活用した電子決済により、利便性の向上に留まらず、新たなマーケティング、新たな消費体験の可能性が広がっている。
わが国でもモバイルPOS等導入への各種補助金制度の導入や、地域金融機関におけるモバイル決済の仕組みを活用した地元商店街振興の取組、クラウド会計データを活用した円滑な融資の実施等、注目される動きもある。
キャッシュレス化への取組は、国際水準より大幅に劣後した決済端末のIC化というセキュリティ問題を解決するためにも不可欠である。またインバウンド対応、地方創生、サービス産業の生産性向上にもつながる。急速に進展する決済分野のテクノロジーの活用も視野に入れつつ、既存のキャッシュレス化推進政策をより拡充・強化し、成長戦略の中核に位置付けていくことが望まれる。