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野村資本市場クォータリー 2016年春号
欧州金融業界に新たな競争をもたらすオープンAPI
神山 哲也、荻谷 亜紀
要約
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  1. 銀行のオープンAPIが欧州、日本で同時に注目を集めつつある。欧州では、制度面から銀行のオープンAPIを促進する動きがあり、欧州金融グループにとって取り組まざるを得ない状況になっている。日本でも、金融庁主導でオープンAPIに関する報告を取りまとめることが明示された。
  2. APIとは、オペレーティング・システムやアプリケーションの機能を利用するための接続仕様等を指す。一般に公開されたAPIがオープンAPIであり、誰でもその機能を利用したサービスの設計・提供を行うことが可能となる。
  3. 銀行のオープンAPIはサード・パーティーによる銀行関連サービスへの参入を後押しするだけでなく、顧客にとってもサービスの選択肢が増えるメリットがある。また、銀行自身が、サード・パーティーを繋ぐプラットフォームとしてサービスを拡充できる可能性もある。
  4. EUレベルでは、第2次決済サービス指令(PSD2)が成立し、2018年より銀行によるオープンAPIを事実上義務付けている。これにより、銀行の決済システム及び口座情報へのサード・パーティーのアクセスが認められることになる。また、英国では、財務省が音頭を取り、EUに先んじてオープン・バンキング・スタンダードに関する報告書を取りまとめた。
  5. 欧州では、既に複数の銀行がオープンAPIに踏み切っている。例えば、クレディ・アグリコルはアプリ・ストアを開設してサード・パーティーの開発したアプリを顧客に提供しており、BBVAはハッカソンでデベロッパーが開発したアプリの一部を顧客向けに実用化している。また、ドイツのオンライン専業銀行フィドールは、預金等のコア銀行業務以外はサード・パーティーが顧客にサービスを提供する「プラットフォーム・ビジネス」を展開している。
  6. オープンAPIは日本の銀行業界にとっても、多様なオンライン商品・サービスを開発・提供する手段として、多大なインパクトをもたらすものとなり得る。将来的には、銀行・保険・証券・信託等の垣根低下・相互乗り入れに繋がる可能性もあり、本格的に普及すれば、金融業界全体の競争環境を変えるポテンシャルがある。

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