野村資本市場研究所｜米国でファンドの投資対象となる知的財産権と日本への示唆

米国では、特許権等の知的財産（知財）権が一つのアセットクラスとして投資対象になっており、「知財取引市場」が発生・発展している。事業での活用や特許訴訟を目的とする特許権の売買に加え、多くの特許権を「ポートフォリオ」運用するファンドによる売買も行われている。
特許権への投資に特化したファンドには、主に（1）特許訴訟を目的とするもの、（2）事業で活用する企業等からライセンス収入を得るもの、（3）ベンチャーキャピタルのように将来有望な特許権（特許化前の知財を含む）に投資して中長期的に収益化するものがある。
特許権を含む知財権や知財ファンドには、ヘッジファンド、年金基金、エンジェル投資家等が投資している。年金基金の中には、クレジット投資を担当する部門において、ロイヤルティ収入を目的に、安定的な収益をもたらす資産として知財権に投資するところもある。
米国の知財権取引では、知財権の評価を行うために専門の弁護士（日本の弁理士に相当する職種を含む）や会計士が関与する。知財権は流動性が低く、取引成立までに時間を要するため、対象分野の知識・理解があり、さらに業界内に人脈やネットワークを持つ「知財ブローカー」も存在する。
日本においても、企業や大学内に眠る知財を活用することで、資産の有効活用、キャッシュ化、さらには産業の活性化やイノベーションにもつながると期待される。ただし、知財取引市場の創設・発展に向け、（1）目利きの存在、（2）知財市場の参加者間の人脈やネットワークが必要となる。日本の企業・大学等の研究開発によるこれまでの蓄積や、ベンチャー企業のこれからの発明を、知財取引・投資の活発化によって十二分に活用することで、日本の経済成長につながることが期待される。