野村資本市場研究所｜マイナス金利下における初回債発行の意義

2015年の社債発行市場は超長期債の活発な発行や新たな取り組みの進展も見られたが、発行額合計6兆8,482億円はここ数年の傾向と比較して低く、国内社債発行残高も57兆円にとどまっている。社債投資家の購入ニーズは強いものの、新たに社債発行を開始する企業の動きは限定的で、2015年に初めて社債を発行した企業は12社となった。
現在の市場環境は初めて社債を発行するための好機を提供している。ローンと社債のコスト比較に関し、ローン金利や社債利率がゼロという下限に近づくことによって両者のコスト差は縮小し得る。企業にとってローンによる調達の環境が良好であることに変わりはないが、社債発行のコスト競争力が向上する可能性が生じている。
過去の経験を振り返ると、多くの企業が社債発行を開始する契機となったのは1990年代後半の金融危機及び2008年のグローバル金融危機である。金融環境の激変に対応するため、多くの企業が調達手段多様化を迫られ、初回債を発行するに至った。この事実は資金調達の危機管理対応としての社債発行の有効性を示している。
初回債を円滑に発行し、その後の安定的資金調達を継続するためには、社債投資家との関係構築が重要となる。初回債の発行は2回目以降と比較して投資家側の負荷が大きいため、市場環境が良好で投資家が購入を検討しやすい時期に初回債を発行することの意義は大きい。
社債発行に関する手続きについては、上場企業にとって利便性の高いものになっているものの、初回債の場合の事務の負荷は相対的には大きい。主要な手続きとして、格付取得、情報開示、引受審査に係るものが挙げられる。社債発行手続きに慣れるためには、日程的な余裕をもって初回債を進めることが望ましい。マイナス金利の導入は、企業が資本市場との対話を進める機会をもたらしたといえる。