野村資本市場研究所｜インダストリー4.0への貢献が期待されるドイツ中小企業の資金調達－多様化しつつある直接金融型

ドイツでは、インダストリー4.0を推進する潮流のなかで、新たなテクノロジー開発を追求する中小企業向けの資金調達手段が多様化している。公的補助金、金融機関ローン、民間のベンチャー・キャピタル(VC)や証券取引所の上場といった従来からあるファイナンス手段に加えて、政府や公的機関が主導するベンチャー・キャピタル・ファンド、企業と投資家とをマッチングさせるプラットフォームなど、中小企業が利用できるファイナンス手段が増える傾向にある。
将来性が高い1社を選定・買収して企業価値を高めるサーチ・ファンドはその一例である。また、2015年6月に創設されたドイツ取引所ベンチャー・ネットワークは、参加企業を高い成長力が期待されるベンチャー企業に絞り、そうした企業を投資家と結びつける非公開のオンライン・プラットフォームである。官民共同ファンドは、民間VCが単独では手を出しにくい初期段階に官がコミットすることで、その後民間VCがスムーズに機能出来る流れをつくることを意図している、と見られる。
州あるいは都市レベルで官が主導するファイナンス手段は、地域性を反映させやすく、地域の産業活性化策と連動しやすいメリットがある反面、イノベーションに関する官の判断基準に依存せざるを得ない点、ファンドに損失が発生した際への対応の仕方など課題も少なくない。
とはいえ、伝統的に間接金融が主導していたドイツの中小企業ファイナンスで、直接金融型の手段も積極的に取り入れられようとしていることは、注目に値しよう。