野村資本市場研究所｜海外における地方創生に関する財源調達制度と日本への示唆

地方創生は、加速度的に進む人口減少に歯止めをかけるため、地方への新しい人の流れをつくることで、地方が活力を取り戻すための取組みである。2016年度からは、各地方公共団体が地方創生に向けた具体的な事業を推進していくことになる。
諸外国においても、日本の地方創生と同様に、地域が活力を取り戻すための様々な取組みが進められており、制度面での手当が行われているケースがある。特に、特定の税財源等を原資に地域活性化を進めるビジネス・インプルーブメント・ディストリクト（BID）やタックス・インクリメント・ファイナンシング（TIF）、日本の転貸債に類似した仕組みの産業開発債、社会的課題の克服を目的とした資金調達手法であるソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）は注目される。
これらの資金調達手法は、いずれも民間セクターの資金・ノウハウ等を活用するものであり、地方公共団体が厳しい財政状況を抱える中で地方創生を成功させるための一助になる可能性がある。その意味では、諸外国で見られるような税制面での工夫や総合特区制度の適用等を通じて、諸外国で実績がある仕組みを地方公共団体が活用しやすくすることも意義があると言える。
いずれにせよ、地域の特性や対象事業の内容に合致した財源調達を選択することに加え、重要業績評価指標（KPI）の達成に向けて、事業執行及び財源調達の状況をモニタリングし、必要に応じて改善を続けることが地方創生の成功のカギになると考えられる。