野村資本市場研究所｜中国の株価維持政策（PKO）の発動経過と出口に向けた模索

2014年11月から始まった中国での株価の急騰は2015年6月にピークを迎え、同年8月までに計3回の大幅な調整が発生した。この間、中国政府は、利下げを併用しながら、相次いで株価維持政策（Price Keeping Operation、PKO）を発動し、株式市場への直接介入を行った。
2015年6月下旬から8月下旬にかけて行われたPKOの主体は、7月7日以前は証券当局中心、7月8日以降は政府全体と、二つの段階に分かれる。また、介入の内容も、株式市場の問題が金融システミック・リスクの発生につながらないよう、流通市場で直接的な規制を課したことも特徴である。
その後、同年8月末以降は、株価指数先物等に対する取引規制を課す一方、発行市場・流通市場の正常化に向けた動きも出始めた。但し、中国証券金融株式有限公司や中央匯金投資有限責任公司といった「国家チーム」による介入で買い増した株式の保有は、今なお継続している。
PKOの主眼が目先の株価維持というよりは金融システミック・リスクの発生防止にあったとは言え、介入の法的正当性や手法に疑問を呈する声も中国国内にある。2016年1月4日に導入後、わずか4日で撤回されたサーキットブレーカーについても、制度設計や導入タイミングについて、課題を残す結果となった。
もう一つの課題である市場との対話では、2013年春にスポークスマン制度を設けていた中国証券監督管理委員会の取り組みが先行はしていたものの、今後、政府全体としての市場へのメッセージの出し方や、PKOによって得た改革の為の時間を中国政府がどのように使っていくのかが、引き続き注目される。