野村資本市場研究所｜送金・決済のイノベーションに向けた英米の取組み

近年、送金・決済の分野では、24時間365日の送金、ほぼリアルタイムのペイメント、電話番号等を用いたモバイル個人間送金、インストアでのモバイル決済、クロスボーダー・ペイメントの利便性の向上等のイノベーションが進展している。
これらのイノベーションをリードしているのは英国である。この背景には、同国において、2000年頃から政府主導のペイメント・システム改革が推進されてきたことがある。スウェーデン、シンガポールも英国のシステムを導入して改革を進めている。
米国においては、送金・決済分野のFinTechのサービスが台頭する一方、一部の銀行が独自のサービスを導入して巻き返そうという動きが本格化しつつある。しかしこの構図では異なるサービスの利用者間での円滑な取引が困難である他、いずれのサービスにもアクセスを持たない多くの利用者が取り残されてしまう。
そこで、全体としてみれば諸外国より遅れが目立つ米国の資金決済インフラの改革を促すべく、FRBが2012年からイニシャティブを発揮し始めた。2015年にはタスクフォースが設置され、そこでの議論を踏まえ、新たな資金決済ソリューションに関する提案が公募された。現在、既存の資金決済インフラを運営してきた銀行界の団体のみならず、内外のFinTech業者からも多数の提案が寄せられたところであり、本年末に向けて選定作業が進んでいる。
わが国においても、資金決済高度化に向けた動きが本格化しつつあるが、法規制を含む政府の強力な介入により改革を推進する英国の事例や、FRB主導の下、オープンで透明性の高いプロセスで改革を加速している米国の事例等は、それぞれ参考となろう。