野村資本市場研究所｜スマート金融センターを目指してFinTechの振興に積極的に取り組むシンガポール

昨今、シンガポールではFinTechの振興に向けた動きが活発化している。リー・シェンロン首相が2014年11月に発表したスマート国家構想を実現するため、シンガポール通貨監督庁（MAS）は2015年6月にスマート金融センターを目指す方針を打ち出した。MASは、スマート金融センターになるためにはイノベーションの推進が必要であると考え、活気あるFinTechのエコシステムを構築するための様々な施策や規制を発表してきた。
MASは、組織内にFinTech専門グループを設置するとともに、関係省庁間の調整機能を担うFinTechオフィスを創設した。最近では、経済活動への貢献度が高い中小企業による資金調達を支援するため、貸付型及び投資型クラウドファンディングの制度整備を目的とした規制変更を発表した。さらに、イノベーションを推進するための柔軟な規制枠組みとして、既存または新たなテクノロジーを革新的な方法で活用する金融機関や企業に対して、一定の範囲及び期間内において、MASが金融規制を緩和するレギュラトリー・サンドボックスの導入を検討している。
MASがイノベーション環境の整備を進める中、主要金融機関もFinTechの活用・導入に活発に取り組んでいる。例えば、シンガポール3大銀行は、それぞれイノベーション・ラボを設立し、独自に新たなソリューション開発に取り組んでいる他、FinTech企業との提携やスタートアップ企業向けの支援プログラムの提供等を通じて、外部からテクノロジーを導入することにも積極的である。また、近年グローバル金融機関によるラボ設立の動きも活発化している。
他方で、FinTechを積極的に活用・導入する動きはまだ金融業界の一部にしか広がっておらず、エコシステムもまだ十分に発展していないのが現状である。シンガポールがスマート金融センターになることは、国際金融センターとしての競争力を強化していく上でも最重要課題の一つであり、特に英国が欧州連合から離脱した場合、国際金融センターの勢力図が塗り替わる可能性がある中、真価が問われるのはまさにこれからと言える。さらに、シンガポールにおけるFinTech振興の取組みは、金融・資本市場の整備を進める他のASEAN諸国にとっての大きな示唆につながる可能性があり、今後の動向がますます注目されよう。