野村資本市場研究所｜相次ぐ中国のイノベーション政策と金融面での支援に向けた動き

イノベーション型経済の構築を主眼とする第13次5カ年計画（2016年～2020年）の承認を受け、2016年5月、中国共産党中央と国務院（内閣）は共同で「国家創新駆動発展戦略概要」（中国版イノベーション戦略）を公表し、10大重点分野を指定するとともに、2020年、2030年、2050年までにそれぞれ到達すべき目標を打ち出した。
また、中国政府は、科学技術成果の移転・製品化の促進、特定地域のモデル基地の指定や上海での実験といった関連するイノベーション政策を相次いで公表している。ロボット産業や人工知能（AI）も振興の対象に指定した。一連の政策には、イノベーションを促進するための金融面での支援策も含まれている。
金融面の支援策の目玉の一つが、投資・貸付連動テストである。銀行による貸付と、銀行傘下の投資子会社によるエクイティ投資を組み合わせて、シード期、創業期、成長期にある未上場企業の資金調達を支援する仕組みである。投資子会社でのプロの人材確保や、銀行を含めた実際の体制・人材配置が鍵である。
機関投資家向けの店頭取引市場としての新三板では、中小企業板や創業板での上場とは異なり、登録基準が緩やかで、中小・零細の新興企業の資金調達の場として、近年、登録企業数を大きく増加させている。但し、投資家層としてファンドの厚みはまだこれからで、今後、規制緩和による外資系ファンドの投資参加が注目される。
これまでのように有力な中国の新興企業による海外上場が続くことは、国内の発行市場としては機会損失で、投資家にとっても自国企業の成長の果実を得られないことを意味する。株式発行登録制度改革、上海証券取引所での「戦略的新興板」の創設、海外企業のCDR（中国預託証券）の発行等、国内の株式発行市場改革は待ったなしの状況にある。