野村資本市場研究所｜マイナス金利下のヘッジ取引の有効性と企業会計の議論

変動金利借入金の金利変動に伴う将来キャッシュ・フロー変動を固定するため、ヘッジ手段として利用されるデリバティブには、金利スワップがある。このヘッジ取引には、変動金利の借入金を実質的に固定金利の借入金に変換し、ヘッジ対象である借入金とヘッジ手段である金利スワップを一体とした経済効果を狙うキャッシュ・フロー・ヘッジ（CFH）がある。
企業ファイナンスとファンドの組成において多用されているCFHであるが、2016年1月29日に導入が決定された日本銀行のマイナス金利政策の下で、CFH取引が「非有効」になる可能性が生じ、関係者の関心を高めている。非有効なCFH取引では、金銭消費貸借契約の貸し手である金融機関からはマイナス金利分の利息を徴収できない一方で、金利スワップ契約のカウンターパーティーには金利を支払う負担が発生する可能性があるからである。
企業やファンド組成の関係者には、ヘッジ取引の有効性がマイナス金利下においても確保されているかを検証する必要性が生じている。
また、マイナス金利下では、CFHの開示上の取扱いがヘッジ取引とされない可能性があるという、企業会計上の問題も生じている。
マイナス金利政策が継続し、CFH取引へのニーズはむしろ高まっていく可能性がある中で、契約上の整合性、会計上の取扱に対する関係者の対応が望まれよう。