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野村資本市場クォータリー 2016年夏号
改正確定拠出年金法の成立 −資産形成制度の新時代到来の可能性−
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野村 亜紀子
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- 改正確定拠出年金(DC)法が2016年5月24日、成立した。主要なポイントは、個人型DCの加入対象者拡大を中心とする私的年金カバー率向上策と、DCの運用改善策である。2015年4月の法案の国会提出から、成立までの1年余りの間に、DCを通じた自助努力の重要性は一層増した。
- 新制度下の個人型DCは、最大で加入者数6500万人以上、その全員が拠出限度額まで拠出すれば年間の掛金が25兆円となる。この理論値の何割が実現するかは、金融サービス業者がDCビジネスに収益性を見出し、積極的にコミットできるかどうかに掛かるところも大きい。そのためにも兼務規制の緩和等の環境整備が求められる。
- 運用改善策として導入される「指定運用方法」は、いわゆるDCの初期設定(デフォルト)商品であり、加入者の長期分散投資を支援する役割が期待される。指定運用方法をDC運用の中心と位置づけ、指定運用方法とそれ以外という具合に商品品揃えの「階層表示」を行えば、多様な運用商品を提供しつつも、「選択肢が多すぎると選べない加入者が出る」という問題を解消することができる。
- 将来的なDC普及のポテンシャルを考えれば、日本の資産形成制度は新時代を迎える可能性がある。当面は、2017年1月1日の個人型DC加入対象拡大に向けて、官民ともに準備が進められることになろう。その上で、特別法人税の撤廃、拠出限度額の引き上げといった、さらなる制度改善への取り組みも求められよう。
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