野村資本市場研究所｜米国の上場再生可能エネルギー投資ファンドの動向－日本の上場インフラファンド市場への示唆

米国における代表的な上場インフラファンドは、マスター・リミテッド・パートナーシップ（MLP）である。MLPは、主にエネルギー関連資産を運営する上場パートナーシップだが、MLP適格事業は、法改正や内国歳入庁によるプライベート・レター・ルーリング（特定の事実関係に関する法令解釈・適用を示す文書）の公表等によって多様化してきた。
2012年9月には再生可能エネルギー事業等をMLP適格事業とすべく、マスター・リミテッド・パートナーシップ・パリティ法案が米議会に提出された。また、2013年頃には、再生可能エネルギー事業等を運営するREIT（ソーラーREIT）や、別の上場インフラファンドの形態であるイールドコ（YieldCo）が上場再生可能エネルギーファンドとして注目された。
米国をはじめとする諸外国の動向を受け、東京証券取引所（東証）は2015年4月、再生可能エネルギー事業等を投資対象とする上場インフラファンド市場を開設し、2016年6月、タカラレーベン・インフラ投資法人が第一号案件として上場した。約1700兆円（2016年第1四半期）に達する日本の個人金融資産を効率的に運用するために、分散投資の観点から当該市場の整備は望ましい動きと言える。
REIT市場の拡大によって、スポンサーはREITへの保有不動産のエグジットを通じて開発等に活用すべき資金を調達する形となり、公開資本市場を通じた不動産開発・取引のマネーフローを生み出した。東証のインフラファンド市場でも、同様の資金サイクルを生み出すことで民間資金によるインフラや再生エネルギー施設の開発や取引を刺激し、日本の再生可能エネルギー市場を活性化することが期待される。