野村資本市場研究所｜ブロックチェーンと法定通貨のディジタル化

今日、マネーサプライのほとんどは民間銀行の負債である預金で構成され、ディジタル化されているが、法定通貨、すなわち硬貨及び中央銀行券に関してはディジタル化されていない。金融取引、証券取引を含め、商取引全般の電子化が進む中で、法定通貨についてもディジタル化が進めば、経済取引の効率性が飛躍的に高まるのみならず、物理的な盗難・紛失リスク、あるいはカウンターパーティ・リスクが回避でき、またファイナリティを伴う資金決済が拡大する等、多大なメリットが享受できることが期待される。
2015年より、バンク・オブ・イングランドが銀行券のディジタル化のリサーチを開始するなど、昨今、通貨のディジタル化を巡る議論が活発化しつつある。ディジタル化のメリットとしては、マイナス金利導入やヘリコプター・マネー政策が容易になる、地下経済問題への対策に寄与する、金融インクルージョンに寄与する、バウチャー制度等の公共支出政策の有効性が高まる、ビッグデータの活用により経済政策全般の有効性も向上する、といった点もあげられる。
法定通貨のディジタル化の実現手法としては、中央銀行が全取引の口座管理機関となる集中型台帳のモデルも考えられるが、中央銀行及び民間銀行がブロックチェーン上でデータの保管・更新を行う、分散型台帳のモデルの方が優れていると考えられる。
わが国の硬貨及び紙幣の発行残高の対GDP比率は、諸外国に比べて突出して高い。各種のメリットを享受できることを踏まえると、法定通貨のディジタル化、及びその前提ともなる電子資金決済の普及促進を、わが国として有力な成長戦略と位置付けていくことが考えられる。