野村資本市場研究所｜IMFの特別引出権（SDR）への人民元の採用の意味と今後の焦点

2015年11月30日、国際通貨基金（IMF）理事会は、人民元の特別引出権（Special Drawing Right、略称SDR）構成通貨への採用を決定した。人民元は、日本円を抜き構成比率で第3番目の通貨となり、国際的な主要通貨としての道を歩み出した。
人民元のSDR構成通貨採用に当たっては、輸出量と自由利用可能性の2点から検討が行われた。後者については、2009年から始まった人民元建て貿易決済に代表されるように、民間取引の支払単位としての機能向上は著しいが、証券投資に代表される資産通貨としては、中国当局の規制を受け、取引が制限されている。
人民元のSDR構成通貨採用を機に、海外中銀による人民元の外貨準備としての保有を促進するため、中国の金融当局は、海外中銀の中国本土での債券運用や為替取引の規制緩和を行った。非居住者が発行するパンダ債の銘柄の増加も進めている。
海外中銀とは別に、海外の民間部門が中国本土での債券保有を進めるためには、中国当局が海外に配分するRQFII（人民元建て適格外国機関投資家）の運用枠が必要である。人民元クリアリング銀行の東京市場への設置を含め、人民元と日本円との取引・決済インフラの構築は、日中双方にとって欠かせないものである。