野村資本市場研究所｜ASEANにおける中小企業金融の現状と今後の展望

2015年12月31日にASEAN経済共同体（AEC）が創設された。ASEANでは、中小企業は企業数で圧倒的なシェアを占め、雇用やGDPへの貢献という点でも大きな存在感を持っている。中小企業の活力向上は、ASEAN諸国が中長期的に高成長を維持する上で重要な要素の一つである。しかし、現状では中小企業には十分な金融サービスが提供されておらず、それが成長を妨げる大きな要因の一つとなっている。
中小企業の金融サービスへのアクセスを妨げる要因は、資金提供側と資金需要側の双方にある。資金提供側の事情として費用対効果が低い点、銀行に対する自己資本規制、中小企業向け融資に対する経験・ノウハウの不足、資金需要側の事情として金融リテラシーの欠如が挙げられる。ASEAN各国では、信用情報機関や信用保証スキームをはじめとして様々な金融インフラ・制度整備が進められてきたが、依然として大きな資金需給ギャップが存在している。
近年、欧米諸国を中心に、中小企業の金融アクセス改善に向けて、FinTechを活用する動きがある。FinTechは、既存の金融機関が提供していない革新的なソリューション、または既存の金融機関が提供している金融商品・サービスをより効率的に中小企業に提供することができる。その中でも、ピア・ツー・ピア（P2P）レンディングと投資型クラウドファンディングが注目され、シンガポール、マレーシア、タイを中心に制度整備が進められている。
FinTechは、中小企業金融におけるゲーム・チェンジャーとなる可能性を秘めている。しかし、ASEANではFinTech企業を取り巻くエコシステムが確立されておらず、短期間に急速なペースで普及するというよりは、既存の金融取引を補完する形で徐々に広がっていくと考えられる。FinTech活用の動きが広がれば、より大規模な資金調達を行うために、新規上場や社債発行の機会を模索する中小企業が増加し、投資家の参加も促進されることで、ひいては資本市場の発展につながる可能性がある。ASEANにおける中小企業金融を巡る今後の動向が注目されよう。