野村資本市場研究所｜スイス版TBTF規制への対応を兼ねたクレディ・スイスの新経営戦略

クレディ・スイスは2015年10月21日、同年7月に就任したティージャン・ティアムCEOの今後の舵取りの方向性を示す新たな経営戦略を発表した。他方、スイス連邦参事会は同日、新たな「大きすぎて潰せない（TBTF）」対策として、総損失吸収力（TLAC）の枠組みを公表している。クレディ・スイスの新経営戦略は、スイスの新規制への対応を図ったものにもなっている。
クレディ・スイスの新経営戦略は、ウェルス・マネジメント、アジア等の新興市場重視を打ち出す一方、投資銀行業務をウェルス・マネジメントのサポート機能と位置付け、トレーディングを中心にリスク加重資産（RWA）の圧縮を打ち出している。また、増資を通じて普通株式ティア1（CET1）レバレッジ比率を3.6％に引き上げ、新設の国内ユニバーサル・バンキング部門も2017年末までに一部上場する。スイスのTBTF規制への対応を図ると同時に、買収資金の獲得を目的としたものである。
スイスはEU規制に縛られない一方、クレディ・スイスとUBSの規模が国の経済に比して巨大であることから、他国と一線を画するTBTF規制を布いてきた。今般の新TBTF規制では、大手2行を対象に、対総エクスポージャー比で10％、対RWA比で28.6％のTLAC水準が求められる。前者では、ゴーイング・コンサーン対応として5％のレバレッジ比率が求められ、うち少なくとも3.5％はCET1、残余はティア1高トリガーコンティンジェント・キャピタル（CoCo）で埋めることが求められる。
TLAC要件を巡っては、FSBのグローバル基準に加え、EU、米国も独自のものを出している。今後、投資家がこうした相違を如何に評価するかが注目される。スイスの場合、ティア1高トリガーCoCoの発行要件があるため、発行体にとっては金利上乗せが必要になり、クレディ・スイスにその余力がない場合、更なるリストラ策が求められる可能性も考えられよう。