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野村資本市場クォータリー 2016年冬号
金融規制の影響によるドル調達コストの上昇
岡田 功太、吉川 浩史
要約
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  1. 邦銀を中心とする日系金融機関において、外貨建て資産が拡大している。特に米ドル建て資産が大きく、そのためにドル調達の重要性が増す中、調達コストが大幅に上昇している。ドル調達コスト上昇の一因として金融規制改革の影響が考えられる。
  2. 邦銀による短期のドル調達手段として、(1)レポ取引、(2)コマーシャル・ペーパー(CP)及び譲渡性預金(CD)、(3)ドル預金、(4)通貨スワップが挙げられる。しかし、(1)から(3)は金融規制の影響で調達コストが高まっているため、低コストのドル調達手段が狭まっている。その結果、(4)にドル調達を目的とする取引が集まり、通貨スワップのスプレッドが拡大し、調達コストが上昇していると考えられる。
  3. 今後の展望について、ドル調達の代替手段としてドル建て債券発行が考えられるが、短期金融市場での調達に比してコストが高くなる上、投資家向けロードショーの実施や当局への登録などが必要となる。また、通貨スワップのスプレッド拡大は、ドル調達だけでなく、生命保険会社の外債投資時の為替リスクヘッジや、通貨選択型投資信託の運用にも影響しうるため注意が必要である。
  4. 2016年以降、金融規制の適用が本格化することを踏まえると、ドル調達コストは引き続き高い水準で推移すると推察される。日系金融機関としては、金融規制改革の間接的・複合的な影響も考慮して海外事業・投資を展開する必要があろう。

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