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野村資本市場クォータリー 2016年冬号
米国MLPを巡る動向と日本の上場インフラファンド市場への示唆
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岡田 功太
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- 米国のマスター・リミテッド・パートナーシップ(MLP)の起源は1981年に遡る。原油・天然ガスの生産を行うアパッチ社が運営するリミテッド・パートナーシップ(LP)の持分保有者に対して流動性を供給するために上場したLPが、現在のMLPの原型である。その後、1986年内国歳入法の改正によって適格収入が規定され、MLPはエネルギー関連事業を中心に発展した。
- 2000年代中旬以降、MLPは多様化し、プライベート・エクイティ・ファンドなど投資・金融事業を行うMLPの上場やジェネラル・パートナー(GP)に出資する株式会社であるMLP投資会社の上場が散見された。その要因として、劣後ユニットの普通ユニットへの転換やGPが保有するインセンティブ配当権(IDR)など、スポンサー(主にエネルギー関連企業)が高い配当を享受できる仕組みが整備されたことが挙げられる。
- MLPから得られる東証の上場インフラファンド市場に対する示唆は2点である。第一に、MLPは税制改革によって洗練された経緯があり、東証の上場インフラファンド市場についても税制面の制約が排除されることが期待される。第二に、MLP市場の拡大には、IDR等のスポンサーへのインセンティブが寄与した。今後、東証の上場インフラファンドの活性化を考える際、インセンティブ付与の仕組みを整備し、より多様なスポンサーを誘致する必要があるだろう。
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