野村資本市場研究所｜欧州における債券ファンドの拡大と運用環境の悪化－市場流動性の低下とファンド規制強化の方向性

欧州では金融危機後、ファンド市場が回復の一途を辿っており、その中でも特に債券ファンドへの資金流入が増加している。超低金利を背景に、投資家のイールド志向の高まりに加え、MMFや大口預金に向かうはずであった資金が流入していることが考えられる。
しかし、債券ファンドの運用環境は厳しくなっている。まず、債券市場の流動性低下がある。背景としては、金融危機後の自己資本規制等の強化により、金融機関がバランスシートを用いる債券トレーディングやレポ取引を縮小していることが挙げられる。第2次金融商品市場指令（Mifid II）など今後の規制強化アジェンダも、債券市場の流動性低下を助長する恐れがある。
今後は、ファンドそのものに対する規制・監督強化も本格化する見通しである。特に懸念されているのは、債券ファンド等において、ストレス時に増加する解約請求に対応するために流動性が低下した資産を投げ売りするという流動性ミスマッチの問題、更にそれが当該資産の価格下落を通じて他ファンドに伝搬することである。欧州では、この問題に対応するべく、ファンドに対するストレス・テストの実施が議論されている。
債券ファンドの運用環境の悪化は、年金加入者の不利益に繋がるだけでなく、発行体の資金調達の困難化にも繋がる。米国では既に、債券市場の流動性低下等を背景に、ハイイールド債ファンドで流動性ミスマッチが具現化した事例も出てきている。規制当局の懸念が規制によって生じている側面もあると言えよう。