野村資本市場研究所｜個人金融資産動向：厚みを増す投信流入資金と2016年からの政策潮流

日本銀行「資金循環統計」によれば、2015年9月末の個人金融資産残高は1683兆8135億円（前期比2.0％減、前年比1.7％増）となった。投資信託への資金流入が続いた一方、2015年8月からの世界的な相場変調による影響もあり、個人金融資産残高は前期から減少するも、前年を上回った。個人金融資産に占める現金・預金の割合は52.7％であり、依然として過半を占めている。
2015年7～9月期の各金融資産への個人資金の純流出入は次の通りである。第一に、預金は資金純流出となった。第二に、債券は資金純流出が続き、国債は27期連続で資金純流出となった。第三に、上場株式は6期ぶりに資金純流入となった。第四に、投資信託は14期連続で資金純流入となった。第五に、対外証券投資は資金純流入が続き、外貨預金は6期連続で資金純流出となった。
安倍政権下で比較的良好な投資環境が続く中、NISA開始や日本郵政グループ上場など、個人が資産運用に目を向ける契機となる施策が続き、個人資金の流入資産や商品に広がりが見られている。特に投資信託市場では、金融庁「金融行政方針」に示された改革が着実に進むと見込まれ、今後も家計の資産選択に影響を及ぼす政策議論とその影響が注目されよう。
政策潮流の近時の動きとして、本稿ではNISAを巡る動向を取り上げる。まずNISAの2015年9月末の利用状況について整理した後、2016年に開始されるジュニアNISAのガイドラインの概要を紹介する。また、日本のNISAのモデルとなった英国のISAは、既に普及が進んでいるにもかかわらず、現在もさらなる利用拡大に向けた施策の検討が続けられている。日本のNISAの今後を考える上で参考になるため、英国のISAとジュニアISAの最新状況も紹介する。
閣議決定された「平成28年度税制改正大綱」では、NISAの手続きが簡素化されることとなった。今後、家計の資産選択に影響を与えるものとして注目されるのは、与党大綱で検討事項とされた「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化」や、2015年8月に金融庁が税制改正要望として掲げた「上場株式等の相続税評価の見直し」に関する議論の進展である。