野村資本市場研究所｜認知機能低下の経済・社会的影響をめぐる議論－慶應義塾大学・世界経済フォーラム共同カンファレンス報告

2015年10月、慶應義塾大学と世界経済フォーラム（WEF）の共催で、「認知症社会における経済的挑戦と機会」と題する国際カンファレンスが、東京の慶應義塾大学三田キャンパスにて行われた。WEFは認知症の課題をテーマとする国際カンファレンスをシリーズで開催することを計画しており、その第1回目となる。
カンファレンスは「医学的観点」のセッション1、「経済・公共の観点」のセッション2、「金融ビジネスの観点」のセッション3の3部構成だった。預金の出し入れからリスクの伴う投資まで、認知症高齢者の金融取引が困難になることで金融機関が受ける影響は多大という問題意識の下、他の産業を差し置いて金融セクターが取り上げられたことは注目に値する。第3セッションでは、銀行、証券、保険の各セクターからのパネリストが配置され、各業態が直面している実情を踏まえ議論が交わされた。証券セクターからは、高齢投資家保護の態勢整備の状況と、終身にわたる資産管理サポートの重要性について報告された。
すでに超高齢社会に突入した日本は、認知症の諸問題に関するソリューションを提示していくことについて、世界諸国から大きな期待を寄せられていると言って良い。医療、マクロ経済・社会、金融という3つの側面から、認知機能低下の課題を幅広く議論した本カンファレンスは、包括的かつ総合的な議論の先鞭をつけたと言えるのではないだろうか。