1. 2008年のリーマンショック後、各種の金融規制改革が進み、その影響で店頭デリバティブ市場では清算機関（CCP）の利用が増加している。CCPを介した取引の拡大により、市場の透明性は高まったが、同時にCCPへのカウンターパーティ・リスクの集中が進んでいる。
2. バーゼル銀行監督委員会や証券監督者国際機構といった国際機関は、CCPに集中するリスクが金融システムに重大な影響を与えうるとして、2017年7月にCCPの強靭性、及び再建・破綻処理に関するガイダンスを公表した。
3. ガイダンスでは、CCPで多額の損失が発生するリスクに対し、CCPの損失処理時に使用できる自己資本等の金融リソースの確保・維持といった平時の対応が明確にされ、また危機時のCCPの損失処理において清算参加者への追加拠出の要請や再資本化（増資）といった選択肢も示された。
4. ガイダンスによりCCPの再建・破綻処理に関する枠組みが示されたが、再建の過程で清算参加者に大きな負担が生じうる点や、破綻処理において損失を負担する株主・債権者がCCPの場合は取引所や大手金融機関になっている点など、追加の議論・検証が必要と思われる部分も残されている。
5. 米国・欧州においては、当局が国際的な取り組みと並行して各法域における再建・破綻処理制度の整備を進めている。またデリバティブ市場の業界団体からの提言も行われており、これらの動向から引き続き目が離せない。