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野村資本市場クォータリー 2017年秋号
米国株式市場のメイカー・テイカー・モデルを巡る議論
−流動性向上策としてのリベートの功罪−
岡田 功太、齋藤 芳充
要約
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  1. 現在、米国では株式市場構造の見直しの一環として、メイカー・テイカー・モデル(MTM)をめぐる議論が活発化している。MTMは取引執行場所の手数料体系の一つで、自市場で約定した取引について、新たに流動性をもたらした指値提示者(メイカー)にその対価(リベート)を支払い、その相手方となって指値に応じる注文の出し手(テイカー)から手数料を徴収するというものである。
  2. 自市場への流動性の増加(指値提示者の増加)を促す意図で設計されたMTMには、公正な価格の発見機能の促進や、価格スプレッドの縮小、効率的な市場形成に寄与するというメリットがあるとされる。一方で、取引コスト及び価格の透明性の低下がデメリットとして指摘されており、意見対立が生じている。
  3. 近年では、リテール・ブローカー(個人投資家向け証券会社)が、より高いメイカー・リベートを獲得しようとした結果、最良執行義務に抵触している可能性が指摘されたことなどを背景に、MTM見直しの圧力が高まっている。連邦議会が実態調査に乗り出す一方、証券取引委員会(SEC)は2016年4月にMTMの見直しを目的とした試験的運営プログラムの枠組みを公開した。足元では、マーク・ワーナー上院議員がジェイ・クレイトンSEC委員長に対し、高流動性銘柄の取引についてメイカー・リベートの撤廃を要請するといった動きがある。
  4. 他方で、現実問題として、MTM撤廃のような大胆な変更は容易ではないと思われる。取引執行場所はリベートを支払わなければ、取引量を失う可能性があり、米国株式市場の流動性低下といった副作用の可能性は看過し得ない。今後、健全な市場間競争と潤沢な流動性を維持すべく、最適な米国株式市場構造の枠組み構築に向けて、どのような議論が展開されるのかが注目される。

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