1. 現在、米国ETF市場として最大規模を誇るニューヨーク証券取引所アーカ（NYSEアーカ）は、ETFの流動性向上を図るため、リーディング・マーケットメイカーズ（LMM）と、ETFインセンティブ・プログラム（EIP）の2つの制度を設定している。
2. LMMとは、NYSEアーカが、ETFのマーケットメイカーとしてLMM登録機関を選定し、同機関が売買双方の継続的な気配提示等の義務を負う一方で、取引量に応じてNYSEアーカからリベートを取得する制度である。LMMは1990年1月、パシフィック証券取引所が、自身が運営する上場オプション市場の活性化を図るべく導入した制度であり、その後、約25年間にわたって、度重なる証券取引所の合併・買収を経て、現在は、NYSEアーカのETFのマーケットメイカー制度として位置づけられた。
3. 他方で、EIPとは、同プログラムに参加するETFについて、そのETFスポンサーが拠出する資金をNYSEアーカがLMM登録機関に対して分配する制度である。NYSEアーカは2013年6月、更なるETFの売買活性化のため、EIPの試験的な運営を開始したが、その後、EIPがETFの流動性及び執行クオリティ向上に寄与したという点は実証されず、EIPに参加するETFも存在しないことから、本稿執筆時点において同制度の試験的な運営は中断されている。
4. 現在、日本のETF市場には、十分に気配が提示されていない銘柄も多く、マーケットメイカー制度の導入を期待する声は高まっている。米国において、ETFスポンサーが、ETFの上場先としてLMMを有するNYSEアーカを選好したという歴史的経緯等を参考に、日本の市場構造に適したETFのマーケットメイカー制度が設計されることが期待されよう。