1. カジノが地方財政に与えうる影響を見る上で、米国の代表的なカジノ所在地であるラスベガス市とアトランティック・シティをめぐる状況に着目した。両地方公共団体の財政状況は対照的である。他方、全米の地方政府に比して基幹税目である財産税の伸び悩みに直面する中、治安維持等を目的とした、警察など公衆安全関連の経費負担が比較的重いといった共通点がある。
2. 2つの地方公共団体が辿った軌跡を見ると、カジノ産業が単独では必ずしも地域経済や財政にポジティブな影響を及ぼすわけではないことが分かる。すなわち、カジノ以外も意識した産業政策を講じる必要があることが浮き彫りになった。
3. 財政の安定性を享受する上では、上位政府とカジノ所在地の団体が財源を適切に配分することも求められる。特に、市町村等の基礎的地方公共団体の場合、景気等により大幅に変動する歳入構造を有すると、住民に最も身近な行政サービスを提供するといった役割が果たせなくなる可能性もあり、ある程度の政府間財政移転を通じて、景気変動の影響を軽減し、行財政基盤を安定化させることが求められると考えられる。
4. カジノ関連税収等の使途の適切な配分も重要なポイントになる。ラスベガス市とアトランティック・シティの場合、歳出に占める公衆安全の割合が高いため、例えばミシガン州のように税収の一部を公衆安全関連事業に充当することも、選択肢としてあり得る。カジノ関連税収等については、真にカジノ所在地及び州の経済・社会・財政に寄与しかつ住民が納得できる事業等に充当し、定期的な点検を経て、充当状況やその効果も含めてわかりやすく示すことが大切であると言える。