1. 近年、ETF・パッシブ運用の拡大とアクティブ運用の苦戦が顕著になっている。背景には、ETF・パッシブ運用の低手数料や、アクティブ運用のパフォーマンスに対する批判的な見方がある。
2. 欧州では、アクティブ運用に対する規制当局の風当たりも強まっている。例えば英国金融行為監督機構（FCA）は、アセットマネジメント市場のレビューにおいて、アクティブ運用が手数料分だけ不利との見解を示し、手数料開示規制の強化等を打ち出している。
3. アクティブ運用の手数料を取りつつインデックスへの連動性が高い「クローゼット・トラッキング・ファンド」の問題も指摘されている。北欧では、規制当局が個別のファンドを名指しする事態も生じている。
4. こうした逆風の中でも、投資家の支持を集めている資産運用会社もある。例えば、少数のファンドで長期・集中投資をするファンドスミスやリンゼル・トレイン、運用チームの独立性確保を通じてパフォーマンス向上を図るジュピターやJOハンブロ、独自の運用体制と手数料体系で差別化を図るオービス、年金向けソリューション・ビジネスに強みを持つインサイトなどである。
5. 一言で「アクティブ運用」といっても、その運用体制や運用手法、パフォーマンスは多様であり、一括りにはできない。投資家の選択肢・投資機会を制限しないよう、その是非は市場原理に委ねられるべきであろう。投資家、販売会社、資産運用会社、規制当局の冷静な議論が求められる。