1. 中国では、選ばれた一部の国有企業に民間資本を導入するという形で、「混合所有制改革」のパイロットテストが行われている。中でも、本業が改革の対象となっている上、新たに資本参加する戦略的投資家に多くの著名な民営企業が含まれているというチャイナユニコムの取り組みは、大型国有企業の混合所有制改革のモデル・ケースとして、内外から注目されている。しかし、今回の混合所有制改革を経ても、持株会社であるチャイナユニコム・グループは相変わらずチャイナユニコムの支配株主の地位を維持している。このため、戦略的投資家を含む非国有株主は、「小株主」の地位に甘んじざるを得ず、重要な意思決定において発言力が限られている。
2. 混合所有制改革の最大の狙いは、競争的市場環境の確立と国有企業のコーポレート・ガバナンスの強化である。しかし、混合所有制改革がその最も有効な手段であるかどうかは疑問である。まず、混合所有制改革の目的が一部の業種における国有資本の独占状態を打破することであれば、最善の方法は、参入基準を引き下げ、あらゆる所有制の企業、特に民営企業が国有企業と同じ条件下で、公平に競争できるようにすることである。また、混合所有制改革の目的が株主構造を変えることを通じてコーポレート・ガバナンスを含む経営体制に変化をもたらすことであれば、民営化を通じて、国は株式所有における支配的地位を放棄しなければならない。進行中の混合所有制改革は、国有企業改革の最終段階ではなく、民営化に向けての一歩であることに期待したい。