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野村資本市場クォータリー 2017年春号
時流 インフラ投資の収益率向上のための増加税収還元
アジア開発銀行研究所・所長
慶應義塾大学経済学部名誉教授 吉野 直行
新潟大学経済学部准教授 中東 雅樹
要約
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東南アジアでは、約80億ドルのインフラ投資が毎年行われているが、必要とされる資金は毎年210億ドルとも言われている(ADBの調査)。公的な資金だけでは、多額に必要とされるインフラ投資を賄うことはできず、民間資金の導入は不可欠である。とくに、民間投資家はコスト意識が強いことから、工事期間を短くし、建設コストを抑制してインフラを建設しようとするであろう。インフラの運営開始後も、より効率的な運営をしようと努力すると考えられる。
しかし、インフラ投資には、次に挙げるように様々なリスクが存在する。(i)政権が交代すると、前政権で決められたインフラ計画が急に変更されてしまうことも新興国では珍しくない。(ii)工事の期間が当初の予定よりも長引くリスクもある。インフラの供用開始が延びれば、予定通りには料金収入が入って来ない。(iii)インフラの用地買収に時間がかかり、当初の予定よりも費用もかかってしまう。中には一つの土地に30人以上の親戚が自分の保有地であると主張するケースもあるという。(iv)インフラの完成後に、騒音対策の壁を設置するなどの追加工事が必要となりコストがかさむケースもある。
一般にインフラ投資では、投資収益率が期待できなければ、民間資金の誘導は難しい。では、どのようにすれば、民間資金も魅力を感じるインフラ事業を生み出すことができるであろうか?


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