野村資本市場研究所｜英国はなぜオープンAPIを促進するのか

銀行分野のオープンAPI、すなわち銀行がFinTechなどに対し、システム間連携を認めることにより、ユーザーが自分の銀行口座をより便利に活用することを可能とする動きが広がりつつある。
2014年、英国は、この銀行分野のオープンAPIで世界をリードすると宣言した。今、これは単なる努力目標ではなくなっている。EUの第二次支払サービス指令を踏まえた法律と、英国の競争政策当局の命令により、銀行はオープンAPIを義務として推進しなければならないのである。
このうち、競争政策当局によるオープンAPIの命令は、決済サービス分野における競争とイノベーション不足問題に対する、英国の長年の取組みの延長線上に発せられたものである。従ってその真の意義は、英国の金融分野の競争政策の経緯や、そのために実施されてきたオープンAPIに先行する各種のプロジェクトを踏まえた上で、理解する必要がある。
わが国でも、本年、銀行のオープンAPI推進政策が本格化するが、オープンAPIは手段であって目的ではない。EUは域内市場統合を、英国は銀行寡占問題への対応を目的に、オープンAPIを活用しようとしている。何を目的とするかによって、どのような分野でオープンAPIが必要か、どのような主体に対して、どの程度強く導入を要請するのかなど、あるべき政策は変わってくる。わが国の優先課題を踏まえ、わが国なりのAPIエコシステムのあり方を構想していく必要があろう。