野村資本市場研究所｜ビッグデータ分析による不正取引検知の分野で急成長するパランティア・テクノロジーズ

ビッグデータの活用が多くの産業で進み、関連ビジネスが拡大を続ける中、IBMやヒューレット・パッカード等の大企業と並んで、グローバルに収益を伸ばしているのが、未上場の米ベンチャー企業、パランティア・テクノロジーズである。
パランティアの強みは、従来多くの人手・時間と高い専門性が必要だった非構造化データの統合・分析を、容易に可能としたソフトウェア「ゴッサム」にある。情報や情報間の関連性をどう定義するかは、データベースの構造や分析結果を左右する重要な要素だが、ゴッサムはこれを柔軟に変更することができる。分析結果を地図データやネットワーク図に出力する機能もあり、高い汎用性と優れた操作性が評価されている。
パランティアは、米政府機関や、米銀を含む大手企業と巨額の契約を締結しており、中でもSEC（証券取引委員会）はパランティアの技術を、過去40年分以上の取引記録解析を通じた投資詐欺捜査に用いているほか、HFT（高頻度取引）に代表される技術革新に対応するべく導入された市場データ分析ツールにも使用している。
金融とITの融合が進み、規制・監督側においてもITの活用が進む中で、ビッグデータの活用は、成長産業として大きな可能性を秘めており、民間金融機関でもビッグデータ分析を事業及び管理に応用していくことが今後一層重要となろう。