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野村資本市場クォータリー 2017年春号
グローバルサプライチェーンにおける無形資産への国際課税−増加する新興国からの移転価格課税リスク−
板津 直孝
要約
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  1. 日本企業による国外への製造技術等の無形資産の譲渡や使用許諾が増加することに伴い、2000年以降、知的財産権等使用料の国際収支の黒字幅が拡大し続けている。また、可動性の高い知的財産権等の無形資産が付加価値の中核を占めるビジネスが増えているため、無形資産から発生する企業所得も価値創造の場であった日本から、新興国へ移転している。そうした背景から、近年、日本企業と中国をはじめとする新興国との間で、無形資産に係る移転価格の国際課税事案が増加してきており、日本の多国籍企業には移転価格課税リスクに対するマネジメントが求められてきている。
  2. 新興国との国際課税事案には、大きく「新興国における執行上の問題」と「中国の移転価格課税に係る国連での議論」が内在しており、事案の解決には、包摂的枠組みの下での国際的なコンセンサスの構築が求められている。
  3. こうした無形資産の国際課税制度上の問題に対して、OECDはBEPS(Base Erosion and Profit Shifting:税源浸食と利益移転)プロジェクトを始動し、最終報告書を公表している。参加国には、主要な新興国・途上国も含まれており、実効性を高めることを目指している。BEPS最終報告書は、中国の移転価格課税に係る国連での議論などに対する一定の方向性を示したものの、新興国固有の解釈や執行を巡る調整やトラブルの解決には時間がかかることが予想され、多国籍で展開する日本企業は今後も留意が必要となる。

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