野村資本市場研究所｜ロボ・アドバイザーと相場急変を巡る議論

近年、米国を中心としてロボ・アドバイザー（RA）の台頭が注目されているが、RAが今後どのような成長曲線を描くのかは常に議論の的である。RAに対する肯定的な意見としては、（1）コストの低さ、（2）簡便性、（3）客観性、といった点が挙げられる。一方、否定的な意見としては、（1）アドバイスの品質、（2）投資対象の制約、（3）アフターフォローの不十分さ、などが挙げられる。
相場急変時のRAの対応が注目された近年の事例を見ると、英国のEUからの離脱（ブレクシット）がもたらした混乱はRAにとって試金石となった。選挙結果判明後に独立系RA最大手のベターメントが取った取引停止という行動は、顧客とのコミュニケーションや受託者責任といった観点で論争を巻き起こした。
米国の規制当局の中では、これまでマサチューセッツ州証券監督局が積極的にRAに関する見解を公表してきた。例えば、同局は前述のベターメントの行動に対して懸念を示し、顧客とのコミュニケーションポリシーを改定するよう同社に要求した。また、同局は過去2回、RAに関する方針声明を発表しており、投資アドバイザーとしてのRAの受託者義務や、サードパーティ製RAの活用に関するガイダンスを提示した。
一方、証券取引委員会（SEC）も2017年2月にRAに関するガイダンスを公表した。焦点はRAが1940年投資顧問業法における義務をどのように満たしているかという点であり、要点として、（1）顧客への情報開示、（2）適切な助言のための顧客情報取得義務、（3）コンプライアンスの仕組み、という3点が具体的に検討すべき事項として挙げられた。
日本でもRAは拡大してきているが、相場が不安定な時期を乗り越えた経験はまだ少ないと考えられる。今後は、相場急変時に備えたフォローを商品・機能・サービスの面で備えるといったことも課題となろう。RAに対抗して伝統的な対面サービスの更なる充実も予想され、そのためにも、先行する米国でのRAに関する議論を注視しつつ、相場急変や下落局面の試練を乗り越えてRAの仕組みがより頑強になっていくのが望ましい展開ではないだろうか。