野村資本市場研究所｜米国でくすぶるToo Big to Failの終結を巡る論争－グラス＝スティーガル法の復活を求める議論とその背景

米国ではトランプ政権の下、ドッド＝フランク法に関連した金融規制の見直しが進められようとしており、ムニューシン財務長官は2017年6月、銀行分野の規制緩和を提言した財務省報告書を公表した。その一方、トランプ政権の内外で、大銀行に大きな影響をもたらし得るグラス＝スティーガル法の復活に一定の支持があることには注意が必要である。
金融危機の際、大銀行は公的資本増強によってベイルアウト（救済）された。大銀行は危機前に比べてより巨大化しており、トゥー・ビッグ・トゥ・フェイル（TBTF）はより深刻化したとの懸念もある。そこで、ドッド＝フランク法の成立後も銀行分割やグラス＝スティーガル法の復活の議論が行われてきた。トランプ大統領は、大統領選中からグラス＝スティーガル法の復活を唱えてきたこともあって、TBTFの終結を巡る論争が再び世間の耳目を集めるようになってきている。
TBTFの終結を図るために様々な提案が行われている。銀行分割やグラス＝スティーガル法の復活に加えて、商業銀行と投資銀行の間に厳格なウォールの構築を図る21世紀グラス＝スティーガル法、あるいは英国と類似のリングフェンス型の銀行構造改革を図る提案もある。また、このような銀行構造改革に加えて、TBTFの終結の観点から、大銀行により高い水準のリスク・ベースまたは非リスク・ベースの資本規制を適用すべきという議論もある。
トランプ政権による金融規制の見直しは、財務省報告書をベースに行われるものと想定されるが、一方でTBTFの終結に関する議論は残されたままである。今後、米国の金融規制改革の議論を通じて、金融危機以降の米国でくすぶるTBTFの終結に関する論争がどのような結論に至るのか、銀行分割やグラス＝スティーガル法の復活、21世紀グラス＝スティーガル法、あるいは大銀行に対する厳格な資本規制の適用に関する議論に終止符を打つことになるのかという点に注目が集まることになるだろう。