野村資本市場研究所｜欧州で進展するオープン・バンキング－オープンAPIと個人データ保護規制によるリテール金融改革

欧州連合（EU）の第2次決済サービス指令（PSD2）及び一般データ保護規則（GDPR）により、欧州では、銀行が顧客データの囲い込みを行うのが困難になり、様々な業者が銀行の個人顧客に対してサービスを提供できる環境が整備される。「オープン・バンキング」と呼ばれ、欧州リテール金融を巡る一つのキーワードにもなっている。
英国は、政府が、銀行システムへの接続仕様を一般に公開する「オープンAPI」を導入するべき業者・分野を特定することにより、オープンAPIの端緒を切り開こうとしている。その目的は、4大銀行の寡占が指摘されてきた銀行業界における競争を促進することにある。
大陸欧州では、自発的にオープンAPIに取り組んでいる伝統的大手行もある。例えば、スペイン第2位行のBBVAは、元々技術革新に積極的なことで知られており、オンライン上の「BBVA・APIマーケット」で8種類のAPIを公開した。
他方、新規参入のオンライン銀行が大手行に挑戦する動きも見られる。例えば、英国のモンゾやスターリング、ドイツのフィドールやN26などのモバイル銀行は、外部のフィンテック等とAPIを通じて接続することで、海外送金や資産運用、クラウドファンディング等のサービスを自社のプラットフォームで提供している。
欧州におけるPSD2及びGDPRを契機とするオープン・バンキングの進展は、金融サービス業者にとって、参入障壁の低下・競争の激化を意味する一方、消費者にとっては、より多様かつイノベーティブな金融商品・サービスへのアクセスが容易になることにつながりうる。日本においても、2017年5月の銀行法改正でオープンAPIが求められており、欧州金融機関の先行事例は、日本の金融業界においても参考になるものと考えられる。