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野村資本市場クォータリー 2017年夏号
サウジアラビアが掲げる経済と資本市場の改革
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ラクマン ベディ グンタ
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- サウジアラビア政府は2016年4月、2030年までの経済改革計画「ビジョン2030」を発表した。同計画の主な狙いは、原油安の長期化により悪化している財政状況の回復と、石油依存から脱却するための経済の多角化である。
- 経済多角化の促進において特に重要な役割を担うとみられるのがSWFの公的投資基金(PIF)である。同ファンドは、これまで主に国内のプロジェクトに投資してきたが、今後は海外からの技術輸入を促進するために、海外投資比率を数年以内に大幅に引き上げる計画である。その一環としてPIFは、ソフトバンクが新設した技術専用ファンドに今後5年間で最大450億ドルの出資を検討している。
- また政府は、民営化を推進する計画であり、中でも企業価値が2兆米ドル以上あるとされる世界最大の石油会社サウジアラムコのIPOが注目される。同社の重複上場誘致に向けた各国証券取引所の競争が激化しており、日本取引所グループは、日本とサウジアラビアの間で取り交わされた「日・サウジ・ビジョン2030」の下で、アラムコの東証への上場に向けた取組みを推進している。
- サウジアラビア政府は、ビジョン2030の実現に向け、民間企業による事業活動の多様化と成長を金融面で支援することが不可欠であると認識し、資本市場の発展戦略を推進している。資本市場庁(CMA)が進める近年の主な改革として、(1)株式市場の海外投資家への開放、(2)政府による新興国市場で過去最大規模となる国債発行、(3)投資信託に関する規制改革、(4)上場REITに関する規制の導入、が注目されている。
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